2023年 内閣府 DXプロフェッショナル人材選出｜大阪・関西から全国まで訪問対応
会社を止めるのは、
たった1通のメールです。
ウイルス対策ソフトもUTMも入っている。それでも、最後にリンクを開くか、宛先を確認するかを決めるのは社員一人ひとりです。全社員向けの研修を1回60分から実施し、標的型攻撃メール訓練や結果の可視化まで、続けて支援することもできます。
- ウイルス対策は入れているが、社員が引っかかったら止められない
- 誤送信や退職者のデータ持ち出しに、「気をつける」以外の手を打てていない
- 毎年同じ動画を配るだけ。何が身についたのか誰も分からない
- 取引先のセキュリティチェックシートに、書けない項目がある
研修1回 15万円〜（税込・60分・20〜30名程度までの目安）。ご相談・お見積りは無料です。
人の側から、守りを固めます
必要なものを1つからご依頼いただけます。標的型攻撃メール訓練と結果の可視化は、継続支援（顧問プラン）の中でご提供します。
01
現状ヒアリングと受講対象の切り分け
今の教育状況、社内ルール、利用中のサービスを確認し、誰にどの内容が必要かを整理します。全員に同じ研修を受けさせるのをやめる、最初のステップです。
02
全社員向け 基礎研修
不審メールの見分け方に加えて、メールの誤送信、データの持ち出し、SNSでの発信、生成AIへの入力まで。「外から攻撃される場面」と「自分が起点になる場面」の両方を、日常業務のどこで判断を誤るのかという形で扱います。1回60分。訪問での実施を基本に、オンラインでも実施できます。
03
管理職・役職者向け研修
インシデントは、発生よりも初動で被害が決まります。報告を受けた側が何を止め、誰に上げ、何を記録するのか。あわせて、退職者が出る際の対応や、部下の情報の扱いをどこまで見るべきかなど、内部起因のリスクにどう向き合うかも扱います。
04
情シス・実務担当者向け研修
アカウント権限、多要素認証、外部共有設定、退職者アカウントの停止、ログの確認。自社の管理画面を見ながら、今の設定で何が守れていて何が守れていないのかを確認します。「誰が、どこまで、どのデータに触れるか」の棚卸しは、内部からの漏えいを減らす一番現実的な手段です。
05
標的型攻撃メール訓練
研修だけでは、行動が変わったかどうかは分かりません。実際の攻撃を想定した模擬メールを全社員に送信し、開封率・クリック率・報告率を計測します。研修で意味を理解した状態をつくってから訓練を行うと、結果の伸びが変わります。メールの作成・送信・結果分析・報告書までこちらで対応します。
06
結果の可視化と改善サイクルの運用
理解度チェックと訓練結果をまとめ、対象者・実施日・内容・結果を一覧で残します。取引先への回答や監査にそのまま使える形にしたうえで、見つかった課題を設定・ルールの見直しに反映し、次回の研修内容につなげます。
対応範囲
IT導入支援の現場を見ている会社が、
実務の目線で教えます
POINT 01
一般論ではなく、その会社の画面で説明する
研修の題材に使うのは、お客様が実際に使っているサービスです。「外部共有は慎重に」ではなく、御社のSharePointのこの設定がこうなっている、という具体で話します。だから受講後に何をすればいいのかが残ります。
POINT 02
日々のIT運用を見ているからこそ、現実的な線を引ける
理想を全部並べれば安全にはなりますが、100〜300名規模の会社では回りません。運用支援の現場で「守られなくなるルール」を見てきた立場から、実際に続けられる範囲に絞って提案します。
POINT 03
「やった気になる研修」で終わらせない
研修 → 訓練 → 結果の分析 → 改善。この一周を設計して伴走します。数字が出るから、次に何を教えるべきかを感覚ではなく根拠で決められます。実際に、2回の訓練でURLクリック率が半減した企業もあります。
実績・体制
- IT運用コンサルティング歴20年以上（国内大手銀行の情報系システム担当14年）
- 2023年 内閣府「DXプロフェッショナル人材」に選出
- 2020年度・2021年度 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」指定IT専門家
- ITIL intermediate（OSA・RCV）ほか、IT運用の国際資格7種を保有
- 自治体の全職員260名規模から、従業員約1万名の企業まで研修・訓練の実施実績
- 大手人材紹介業では、ITパスポート・情報セキュリティ基礎の伴走支援で対象受講者100%が資格取得（約4か月）
研修を実施することではなく、社内の状態が変わることをゴールにしています。
自社のセキュリティについて、ぜひご相談ください。
1回で終わらせたくない会社へ
研修のあとに訓練・設定の見直しまで続けると、いま残っている6つのリスクがこう変わります。左が今の状態、右が継続支援で一周したあとの状態です。
BEFORE｜いま抱えているリスク
- 不審メール：届いても、社員が気づけるかどうかを誰も確かめていない
- 誤送信：宛先を1つ間違えれば、そのまま社外に出ていく
- 持ち出し・退職者：退職者のアカウントや共有リンクが、いつまで生きているか分からない
- 生成AI：何を入力してよいのか、社内に基準がない
- 事故発生時：誰に報告し、何を止めるのかが決まっていない
- 記録：実施記録が担当者のExcelにしかなく、取引先に回答できない
▶
AFTER｜支援後の状態
- 不審メール：訓練でクリック率・報告率を計測し、気づける人の割合が数字で分かる
- 誤送信：送信前の確認手順と外部ドメインの警告設定で、手を止める習慣がつく
- 持ち出し・退職者：権限と外部共有を棚卸しし、退職時の停止手順が運用に組み込まれる
- 生成AI：使ってよい範囲・入力してはいけない情報の線引きが全社員に共有される
- 事故発生時：報告ルートと初動手順が管理職まで浸透し、迷わず動ける
- 記録：対象者・日時・内容・結果が残り、チェックシートにそのまま転記できる
漏えいの3件に1件は、
社内から起きています
ランサムウェア被害を受けた企業・団体の約6割は中小企業です。一方で、2025年に上場企業が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は180件。その原因を並べると、攻撃と同じくらい重いものが社内側に残っています。
漏えい・紛失事故180件のうち、社内が起点だったのは
3件に1件
東京商工リサーチ「2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」
宛先を1つ間違えるだけで、社外に出ていく
誤表示・誤送信が37件、紛失・誤廃棄が18件、従業員による不正持ち出し・盗難が7件。宛先を1つ間違える。退職前に顧客リストを持ち出す。社外秘の資料を生成AIに貼り付ける。これらはファイアウォールもEDRも検知しません。止められるのは、その瞬間の本人の判断だけです。
情報漏えい・紛失事故 180件の原因内訳
- ウイルス感染・不正アクセス 116件
- 誤表示・誤送信 37件
- 紛失・誤廃棄 18件
- 不正持ち出し・盗難 7件
社内が起点の事故は62件。全体の34.3%を占めます。
2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故（東京商工リサーチ調べ）の数値をもとに作成
被害を受けた組織のうち、調査・復旧費用が1,000万円以上に達したのは5割超。復旧までに1か月以上を要した組織も約半数です。きっかけが巧妙な攻撃でも、社員のメール誤送信でも、支払う額と止まる期間は変わりません。最後の一手を打てるのは、人しかいません。
出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」／東京商工リサーチ「2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」／フィッシング対策協議会／IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年9月時点）
CASE
支援の実例
情報セキュリティ研修と標的型攻撃メール訓練の実施記録を公開しています。
ほかの研修・訓練の事例
PRICE
料金の目安
研修1回からご依頼いただけます。金額は目安で、人数や内容に合わせてお見積りで確定します。
研修を1回ご依頼の場合
ITセキュリティ講座（60分） 15万円〜（税込）
- 20〜30名程度までの標準的な条件での目安です。30名を超える場合は、内容と体制をご相談のうえお見積りします
- オプション：理解度テスト＋1万円、録画の提供＋1万〜1.5万円（税込）
- 講師の交通費は、実費を別途ご請求します
- ITリテラシー講座とあわせてご依頼いただくと、約10％お得になります
訓練・設定の見直しまで続ける場合
標的型攻撃メール訓練、結果の分析、設定・ルールの見直しは、継続支援（顧問プラン）に含めてご提供します。
ご相談から実施までの流れ
フォームから1分で送信できます。
オンラインで実施します。会社のITのご状況、お困りごとをお伺いします。
後日担当者からおおよその金額と、「まず何から手をつけるべきか」の整理をお渡しします。
ご納得いただけた場合のみ、ご契約に進みます。
よくあるご質問
- 研修1回だけの依頼や、見積もりだけの相談もできますか。
-
できます。研修1回の料金は15万円〜（税込・60分・20〜30名程度まで）が目安です。人数や内容、オプションの有無で変わるため、30分の無料相談でお伺いしたうえで、お見積りで確定します。お見積りまで費用はかかりません。
- 何名から実施できますか。オンラインと訪問はどちらがよいですか。
-
人数の下限は設けていません。全社員向けの一斉実施も、管理職だけ・情シスだけの少人数実施も承っています。研修は基本的に対面をおすすめしています。その場で質問でき、手を動かしながら確かめられるため、定着しやすいからです。大阪・関西から全国まで、必要に応じて訪問します。オンラインでの実施も可能です。
- 標的型メール訓練は必ずセットで行う必要がありますか。
-
研修のみでも実施できます。ただし、研修で不審メールの見分け方を共有したうえで訓練を行うほうが、結果の改善につながりやすい傾向があります。まず研修だけ実施し、翌期から訓練を追加されるお客様も多くいらっしゃいます。
- 誤送信や退職者の持ち出しは、研修で本当に防げますか。
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研修だけで完全に防ぐことはできません。有効なのは、研修で「なぜ危険か」を共有したうえで、設定とルールの両輪で減らすことです。たとえば宛先の外部ドメイン警告、外部共有の権限見直し、退職時のアカウント停止手順の整備。研修と並行して、この設定側の見直しまでご支援できるのが弊社の特徴です。
- 訓練でクリックした社員が特定されると、社内で問題になりませんか。
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訓練の目的は個人の責任追及ではなく、組織として気づける状態をつくることです。結果の共有範囲は事前にご相談のうえ決めます。実施前の社内アナウンス文面もご用意できます。
- 情シス担当が1名しかいませんが、こちらの作業はどのくらい発生しますか。
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資料作成・訓練メールの作成・集計はこちらで行います。ご対応いただくのは、ヒアリングへの同席、受講対象者と日程の確認、当日の案内です。社内展開の連絡文面もこちらで用意できます。
セキュリティにご不安な方は、お気軽にご相談ください
「毎年動画を配っているだけ」「取引先に何と答えればいいか分からない」——その状態のままお話しください。現状を伺い、どこから手をつけるべきかを一緒に整理します。
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