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2023内閣府DXプロフェッショナル人材に選ばれました 
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AI基礎研修|法人向け 大阪・関西のIT相談 はじめてITどっとこむ

AI基礎研修30分無料相談

2023年 内閣府 DXプロフェッショナル人材選出|大阪・関西から全国まで訪問対応

AIを、一部の人の
道具で終わらせない。

AIを使いこなす社員と、触ったこともない社員。その差は、放っておくと広がる一方です。AIとは何か、何ができて何ができないか、何を入力してはいけないか。全社員が同じところから学び、研修の時間内に自分の業務で使ってみるところまで進めます。従業員100〜300名規模の企業向けの研修です。

  • 使っているのは一部の社員だけで、何に使っているかも分からない
  • 「情報漏えいが怖い」で止まり、会社として判断できていない
  • 社員が個人のアカウントに、業務の情報を入力しているかもしれない
  • 研修動画を配ったが、翌週から誰も使っていない
無料で相談する
AI研修の様子。講師がモニターでAIの使い方を説明し、社員がノートパソコンで操作している

社員はもう、AIを使い始めています

総務省の最新の調査では、生成AIを使ったことがある人が1年でほぼ2倍になりました。何らかの業務で生成AIを使っている企業も、日本で86.4%に達しています。

業務や日常生活で、生成AIを使ったことがある人(日本・20歳以上)

52.2%

総務省「令和8年版 情報通信白書」(2025年度調査)

1年で、ほぼ2倍に

前年度の調査では26.7%でした。会社が方針を決めるより先に、社員は自分で使い始めています。「うちはまだ早い」と考えている会社でも、使っている社員はすでにいると考えたほうが自然です。

生成AIを1つ以上の業務で利用している企業の割合

55.2%日本
2024年度
86.4%日本
2025年度
90.9%米国
91.6%ドイツ
98.1%中国

日本は1年で55.2%から86.4%へ。ほかの3か国との差が縮まりました。

総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-6の数値をもとに作成(日本2025年度・米国・ドイツ・中国は2025年度調査)

足りないのは、会社としての取り組みです

使う人は増えました。一方で、AIを業務の見直しにどう使うかを会社として決めていない企業が、日本には多く残っています。

生成AIによる業務の見直しに「組織的な取組はない」と答えた日本の中小企業

45.6%

総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-3

使ってはいるが、個人任せ

大企業では18.1%、米国は1.4%です。社員が使い始めていても、どの業務に使うか、何を入力してよいかを会社として決めていない。中小企業ほど、AIの活用が個人任せになっています。

「組織的な取組はない」と答えた企業の割合

45.6%日本
中小企業
27.0%日本
全体
1.4%米国
4.9%ドイツ
2.6%中国

米国・ドイツ・中国はいずれも5%未満。日本の中小企業は、ほぼ2社に1社です。

総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-3の数値をもとに作成

2040年には、働き手が約1,100万人不足すると予測されています。人を増やさずに仕事を回すために、AIを個人任せにせず、会社の仕組みにできるかが問われています。

出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月)/リクルートワークス研究所「未来予測2040」(2023年)

そのままにしておくと、何が起きるか

AIを使える社員のもとに仕事が集まり、書類が積み上がっている様子

01

「使える人」に、仕事が寄っていく

AIに慣れた社員は、文書づくりや調べものを数分で終えます。慣れていない社員は、同じ作業に1時間かけます。差を生んでいるのは能力ではなく、最初に触ったかどうか。放っておくと、仕事は使える人に寄っていきます。

02

ルールがないまま、個人利用が進む

会社が決めないうちに、社員は個人のアカウントで使い始めます。国内企業の73%が、会社の承認していないAIの利用を把握できていないか、把握しても対策できていません。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、AIの利用をめぐるリスクが3位に入りました。

03

「禁止」も「放置」も、損失が見えない

全面禁止にすれば、隠れて使う人が出るか、業務を楽にする機会を逃すかのどちらかです。放置すれば、事故が起きるまで誰も困りません。どちらの損失も決算書には出てこないため、判断が先送りされます。

AIを使える人と使えない人の差は、放っておいて自然に縮まることはありません。

出典:ガートナージャパン「国内企業の『シャドーAI』対応における新たな指針」(2026年6月)/IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

研修の前と、後

研修前は一部の人に頼っていた状態から、研修後は全員がAIを使える状態への変化

BEFORE|研修前によくある状態

  • AIに詳しい1〜2人に、使い方の質問が集中している
  • 何に使えるのかイメージできず、触らないまま
  • 1回試して、的外れな答えが返ってきてやめた
  • どの情報なら入力してよいか、誰も説明できない
  • 社員が個人のアカウントで使っているか分からない
  • 経営層が、導入するかどうかを判断する材料がない

▶

AFTER|研修後の状態

  • 全員が同じ基礎を持ち、同じ言葉で相談できる
  • 自分の業務のどこで使えるかを、社員が自分で挙げられる
  • 頼み方を変えて、答えを自分で直せる
  • 入力してよい情報を、全員が同じ基準で判断できる
  • 会社として使うツールとアカウントが決まっている
  • 次に何を学ぶべきか(応用・自動化)が見えている

全員が、同じところから始めます

01

事前ヒアリングと題材の選定

業種、社員のITスキル、すでに使っているツールを伺い、研修の例題を貴社の業務から選びます。見積書、議事録、社内通知など、翌日そのまま使える題材にします。

  • ヒアリング
  • 業務の棚卸し
  • 題材選び

02

AIとは何か

難しい言葉を使わずに、生成AIの仕組みを説明します。なぜ間違えるのか、なぜ知らないことをもっともらしく答えるのかが分かると、答えを鵜呑みにしなくなります。

  • 仕組み
  • できること・できないこと
  • 誤回答への備え

03

主要ツールの違いと選び方

ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、Claude。それぞれの得意分野と、会社で使うときの契約形態の違いを整理します。どれを使うかを決める材料になります。

  • 得意分野
  • 契約形態
  • 無料版と有料版

04

安全な使い方と入力のルール

入力してよい情報といけない情報の線引き、著作権、生成物を誰が確認するか。社員が迷ったときに立ち返れる基準を、研修の中で共有します。

  • 情報漏えい対策
  • 著作権
  • 社内ルール

05

その場で使うワークショップ

後半は、全員が自分の端末で実際に使います。アカウントの作成から、メールの文面、議事録の要約、アイデア出しまで。自分の業務の成果物を1つ作って帰ります。

  • アカウント作成
  • 文書作成
  • 要約
  • アイデア出し

06

研修後の相談と次の一歩

研修で出た質問や「これにも使えるか」をまとめ、受講後のご相談に対応します。社内ルールの整備や、応用・自動化の研修への進み方もご提案します。

  • 質問対応
  • ルール整備
  • フォローアップ

対応範囲

  • ChatGPT
  • Microsoft Copilot
  • Gemini
  • Claude

AIの社内展開について、ぜひご相談ください。

何から教えればいいか分からない禁止すべきか、使わせるべきか迷っている年配の社員が多いが、ついてこられるかどのAIツールを契約すればいいか決めたい社内ルールを作りたいが、たたき台がない
無料で相談する

IT運用の現場を見ている会社が、業務の目線でAIを教えます

講師が、研修の題材にする業務の内容を聞き取っている様子

POINT 01

題材は、貴社の業務から選ぶ

一般的な使い方の紹介ではなく、貴社の見積書や社内通知を題材にします。塗装業の組合向けの研修では、業界の業務に合わせた例題でワークショップを行い、研修後にアカウントを登録して使い始める参加者が続出しました。

社員がメール・議事録・アイデア出しに、自分の業務でAIを使ってみている様子

POINT 02

半分は、手を動かす時間

聞くだけの研修は、翌週には忘れられます。座学と実践をおよそ半分ずつに配分し、研修の時間内に全員が自分で使うところまで進めます。事業主約40名向けの3時間講座も、この配分で実施しました。

AIに入力する前に、一般情報か機密情報かを確認する様子

POINT 03

「入力してよい情報」の線を、具体的に引く

禁止か放任かの二択にはしません。日々のIT運用で社内の情報の扱いに関わっている立場から、顧客名・見積金額・社内資料のうち、どれをどのツールになら入力してよいかを具体例で決めます。社員が迷わず使える範囲をはっきりさせます。

実績・体制

  • IT運用コンサルティング歴20年以上(国内大手銀行の情報系システム担当14年)
  • 2023年 内閣府「DXプロフェッショナル人材」に選出
  • 2020年度・2021年度 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」指定IT専門家
  • 業界団体の研修、領事館主催の経営塾で生成AI研修を実施
  • 自治体の全職員260名規模から、従業員約1万名の企業まで研修の実施実績

研修を実施することではなく、翌日から社員がAIを使っている状態をゴールにしています。

CASE

支援の実例

生成AI研修の実施記録です。業種や受講者に合わせて、題材と進め方を変えています。

導入事例
【塗装業界】AIが、現場を塗り替える。AIリテラシー研修を開催 塗装業界は、職人の技術と経験がものをいう世界です。そんな業界でも今、AIを積極的に取り入れ、現場をさらに進化させようという動きが始まっています。京都府塗装興行…
導入事例
【生成AI研修】領事館主催の経営塾で登壇。事業主約40名と3時間の講座を実施 海外展開を視野に入れる事業主の方々に向けて、生成AI研修を3時間の講座として設計しました。前半は座学、後半はその場でアカウントを作って手を動かす実践。約40名の方…

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【自治体】全職員260名のITの底上げを実現。「人」への教育がDX推進の突破口に 鳥取県境港市役所では、全職員260名を対象にIT教育を実施。 組織全体のITリテラシー向上とセキュリティ意識の定着に取り組み、DX推進の基盤を築きました。
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デジタル人材育成/IT講師の実施 ITパスポート・情報セキュリティ基礎などの講師・伴走支援 大手人材紹介業 従業員約1万名

ご相談から実施までの流れ

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フォームから1分で送信できます。

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30分の無料相談

オンラインで実施します。会社のITのご状況、お困りごとをお伺いします。

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おおよそのお見積りと、課題の整理をご提示

後日担当者からおおよその金額と、「まず何から手をつけるべきか」の整理をお渡しします。

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ご契約・支援開始

ご納得いただけた場合のみ、ご契約に進みます。

お問い合わせから、お見積りと課題の整理をお渡しするまで、費用はかかりません。

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料金プラン

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20万円/月〜

税別

  • 対応時間の目安月10時間月1〜2日ほど
  • 打ち合わせ月1回オフライン可

判断に迷ったときに、
すぐ相談できる専門家がいる状態に。

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一番人気|迷ったらこのプラン

プランB
スタンダード

35万円/月〜

税別

  • 対応時間の目安月20時間週5時間ほど
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散らばったIT環境を整理し、
回る仕組みをつくります。

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プランC
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55万円/月〜

税別

  • 対応時間の目安月40時間週1日以上
  • 打ち合わせ月2回オフライン可

複数の施策を並行して進め、
短期間でIT環境を刷新します。

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よくあるご質問

パソコンが苦手な社員が多くても大丈夫ですか?

大丈夫です。専門用語を使わず、スマートフォンでも使える操作から始めます。事前のヒアリングで受講者のITスキルを伺い、進め方と題材の難しさを合わせます。

何人から実施できますか?オンラインでも受けられますか?

人数の下限は設けていません。全社員向けの一斉実施も、部署ごとに分けた実施もできます。研修は基本的に対面をおすすめしています。その場で質問でき、手を動かしながら確かめられるため、定着しやすいからです。大阪・関西から全国まで、必要に応じて訪問します。オンラインでの実施も可能です。

研修時間はどのくらいですか?

2〜3時間が目安です。座学と実践を半分ずつで組みます。内容を絞った短時間の説明会や、複数回に分けた実施にも対応します。

使うAIツールがまだ決まっていません。

決まっていなくて大丈夫です。研修の中で主要ツールの違いを比較し、貴社に合うものを選ぶ材料をお渡しします。ツール選びからご相談いただけます。

無料版のAIで研修を受けても問題ありませんか?

研修での体験は無料版でもできます。ただし業務で使う場合、入力した情報の扱いは契約の種類によって異なります。どこまで無料版で使ってよいかも、研修の中でご説明します。

社内ルール(ガイドライン)の作成も頼めますか?

はい。研修とあわせて、AIの利用ルールのたたき台づくりを支援します。研修で社員から出た疑問をルールに反映できるので、実際に守られるルールになります。

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「何から始めればいいか分からない」「社員に使わせて大丈夫か不安」。そんな段階からのご相談で構いません。全部理解してから相談する必要はありません。

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