2023年 内閣府 DXプロフェッショナル人材選出|大阪・関西から全国まで訪問対応
AIを、一部の人の
道具で終わらせない。
AIを使いこなす社員と、触ったこともない社員。その差は、放っておくと広がる一方です。AIとは何か、何ができて何ができないか、何を入力してはいけないか。全社員が同じところから学び、研修の時間内に自分の業務で使ってみるところまで進めます。従業員100〜300名規模の企業向けの研修です。
- 使っているのは一部の社員だけで、何に使っているかも分からない
- 「情報漏えいが怖い」で止まり、会社として判断できていない
- 社員が個人のアカウントに、業務の情報を入力しているかもしれない
- 研修動画を配ったが、翌週から誰も使っていない

社員はもう、AIを使い始めています
総務省の最新の調査では、生成AIを使ったことがある人が1年でほぼ2倍になりました。何らかの業務で生成AIを使っている企業も、日本で86.4%に達しています。
業務や日常生活で、生成AIを使ったことがある人(日本・20歳以上)
52.2%
総務省「令和8年版 情報通信白書」(2025年度調査)
1年で、ほぼ2倍に
前年度の調査では26.7%でした。会社が方針を決めるより先に、社員は自分で使い始めています。「うちはまだ早い」と考えている会社でも、使っている社員はすでにいると考えたほうが自然です。
生成AIを1つ以上の業務で利用している企業の割合
2024年度
2025年度
日本は1年で55.2%から86.4%へ。ほかの3か国との差が縮まりました。
総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-6の数値をもとに作成(日本2025年度・米国・ドイツ・中国は2025年度調査)
足りないのは、会社としての取り組みです
使う人は増えました。一方で、AIを業務の見直しにどう使うかを会社として決めていない企業が、日本には多く残っています。
生成AIによる業務の見直しに「組織的な取組はない」と答えた日本の中小企業
45.6%
総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-3
使ってはいるが、個人任せ
大企業では18.1%、米国は1.4%です。社員が使い始めていても、どの業務に使うか、何を入力してよいかを会社として決めていない。中小企業ほど、AIの活用が個人任せになっています。
「組織的な取組はない」と答えた企業の割合
中小企業
全体
米国・ドイツ・中国はいずれも5%未満。日本の中小企業は、ほぼ2社に1社です。
総務省「令和8年版 情報通信白書」図表Ⅰ-2-1-3の数値をもとに作成
2040年には、働き手が約1,100万人不足すると予測されています。人を増やさずに仕事を回すために、AIを個人任せにせず、会社の仕組みにできるかが問われています。
出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」(2026年7月)/リクルートワークス研究所「未来予測2040」(2023年)
そのままにしておくと、何が起きるか

01
「使える人」に、仕事が寄っていく
AIに慣れた社員は、文書づくりや調べものを数分で終えます。慣れていない社員は、同じ作業に1時間かけます。差を生んでいるのは能力ではなく、最初に触ったかどうか。放っておくと、仕事は使える人に寄っていきます。
02
ルールがないまま、個人利用が進む
会社が決めないうちに、社員は個人のアカウントで使い始めます。国内企業の73%が、会社の承認していないAIの利用を把握できていないか、把握しても対策できていません。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、AIの利用をめぐるリスクが3位に入りました。
03
「禁止」も「放置」も、損失が見えない
全面禁止にすれば、隠れて使う人が出るか、業務を楽にする機会を逃すかのどちらかです。放置すれば、事故が起きるまで誰も困りません。どちらの損失も決算書には出てこないため、判断が先送りされます。
AIを使える人と使えない人の差は、放っておいて自然に縮まることはありません。
出典:ガートナージャパン「国内企業の『シャドーAI』対応における新たな指針」(2026年6月)/IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」
研修の前と、後

BEFORE|研修前によくある状態
- AIに詳しい1〜2人に、使い方の質問が集中している
- 何に使えるのかイメージできず、触らないまま
- 1回試して、的外れな答えが返ってきてやめた
- どの情報なら入力してよいか、誰も説明できない
- 社員が個人のアカウントで使っているか分からない
- 経営層が、導入するかどうかを判断する材料がない
▶
AFTER|研修後の状態
- 全員が同じ基礎を持ち、同じ言葉で相談できる
- 自分の業務のどこで使えるかを、社員が自分で挙げられる
- 頼み方を変えて、答えを自分で直せる
- 入力してよい情報を、全員が同じ基準で判断できる
- 会社として使うツールとアカウントが決まっている
- 次に何を学ぶべきか(応用・自動化)が見えている
全員が、同じところから始めます
01
事前ヒアリングと題材の選定
業種、社員のITスキル、すでに使っているツールを伺い、研修の例題を貴社の業務から選びます。見積書、議事録、社内通知など、翌日そのまま使える題材にします。
02
AIとは何か
難しい言葉を使わずに、生成AIの仕組みを説明します。なぜ間違えるのか、なぜ知らないことをもっともらしく答えるのかが分かると、答えを鵜呑みにしなくなります。
03
主要ツールの違いと選び方
ChatGPT、Microsoft Copilot、Gemini、Claude。それぞれの得意分野と、会社で使うときの契約形態の違いを整理します。どれを使うかを決める材料になります。
04
安全な使い方と入力のルール
入力してよい情報といけない情報の線引き、著作権、生成物を誰が確認するか。社員が迷ったときに立ち返れる基準を、研修の中で共有します。
05
その場で使うワークショップ
後半は、全員が自分の端末で実際に使います。アカウントの作成から、メールの文面、議事録の要約、アイデア出しまで。自分の業務の成果物を1つ作って帰ります。
06
研修後の相談と次の一歩
研修で出た質問や「これにも使えるか」をまとめ、受講後のご相談に対応します。社内ルールの整備や、応用・自動化の研修への進み方もご提案します。
対応範囲
AIの社内展開について、ぜひご相談ください。
IT運用の現場を見ている会社が、業務の目線でAIを教えます

POINT 01
題材は、貴社の業務から選ぶ
一般的な使い方の紹介ではなく、貴社の見積書や社内通知を題材にします。塗装業の組合向けの研修では、業界の業務に合わせた例題でワークショップを行い、研修後にアカウントを登録して使い始める参加者が続出しました。

POINT 02
半分は、手を動かす時間
聞くだけの研修は、翌週には忘れられます。座学と実践をおよそ半分ずつに配分し、研修の時間内に全員が自分で使うところまで進めます。事業主約40名向けの3時間講座も、この配分で実施しました。

POINT 03
「入力してよい情報」の線を、具体的に引く
禁止か放任かの二択にはしません。日々のIT運用で社内の情報の扱いに関わっている立場から、顧客名・見積金額・社内資料のうち、どれをどのツールになら入力してよいかを具体例で決めます。社員が迷わず使える範囲をはっきりさせます。
実績・体制
- IT運用コンサルティング歴20年以上(国内大手銀行の情報系システム担当14年)
- 2023年 内閣府「DXプロフェッショナル人材」に選出
- 2020年度・2021年度 中小企業庁「デジタル化応援隊事業」指定IT専門家
- 業界団体の研修、領事館主催の経営塾で生成AI研修を実施
- 自治体の全職員260名規模から、従業員約1万名の企業まで研修の実施実績
研修を実施することではなく、翌日から社員がAIを使っている状態をゴールにしています。
CASE
支援の実例
生成AI研修の実施記録です。業種や受講者に合わせて、題材と進め方を変えています。


ほかの研修の事例

ご相談から実施までの流れ
フォームから1分で送信できます。
オンラインで実施します。会社のITのご状況、お困りごとをお伺いします。
後日担当者からおおよその金額と、「まず何から手をつけるべきか」の整理をお渡しします。
ご納得いただけた場合のみ、ご契約に進みます。
お問い合わせから、お見積りと課題の整理をお渡しするまで、費用はかかりません。
PRICE
料金プラン
よくあるご質問
- パソコンが苦手な社員が多くても大丈夫ですか?
-
大丈夫です。専門用語を使わず、スマートフォンでも使える操作から始めます。事前のヒアリングで受講者のITスキルを伺い、進め方と題材の難しさを合わせます。
- 何人から実施できますか?オンラインでも受けられますか?
-
人数の下限は設けていません。全社員向けの一斉実施も、部署ごとに分けた実施もできます。研修は基本的に対面をおすすめしています。その場で質問でき、手を動かしながら確かめられるため、定着しやすいからです。大阪・関西から全国まで、必要に応じて訪問します。オンラインでの実施も可能です。
- 研修時間はどのくらいですか?
-
2〜3時間が目安です。座学と実践を半分ずつで組みます。内容を絞った短時間の説明会や、複数回に分けた実施にも対応します。
- 使うAIツールがまだ決まっていません。
-
決まっていなくて大丈夫です。研修の中で主要ツールの違いを比較し、貴社に合うものを選ぶ材料をお渡しします。ツール選びからご相談いただけます。
- 無料版のAIで研修を受けても問題ありませんか?
-
研修での体験は無料版でもできます。ただし業務で使う場合、入力した情報の扱いは契約の種類によって異なります。どこまで無料版で使ってよいかも、研修の中でご説明します。
- 社内ルール(ガイドライン)の作成も頼めますか?
-
はい。研修とあわせて、AIの利用ルールのたたき台づくりを支援します。研修で社員から出た疑問をルールに反映できるので、実際に守られるルールになります。
AIの使い方に不安な方も、お気軽にご相談ください
「何から始めればいいか分からない」「社員に使わせて大丈夫か不安」。そんな段階からのご相談で構いません。全部理解してから相談する必要はありません。
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